経営者・事業者は必見！コロナウイルス対策の助成金・補助金まとめ

（※この記事は2020年4月8日時点の情報です。）
新型コロナウイルスが猛威を奮っています。
私が住んでいる、ここマレーシアも現在ロックダウン中です。
こんな世界情勢の中、新型コロナウイルス対策に各国が予算を割いています。

もちろん、緊急事態宣言が出された日本でも、新型コロナウイルスで困っている事業者のための支援制度があります。
経産相が出した令和2年度の補正予算案が通れば、雇用維持や事業継続のために6兆円以上（6兆1,761億円）が投入されることになります。

今、飲食店やフィットネスクラブ、観光業などの経営者は本当に困っていると思います。
日本政府は、ちゃんと救済措置を用意してくれています。
経営者・事業者は、この記事で支援金について正しい知識を身につけて、この時代をなんとか切り抜けて欲しいと思います。

日本がビジネス支援のために行っている
- 新型コロナ対策は大きく分けて4種類
対策1：事業継続のための給付金
対策2：資金繰り支援
対策3；経営環境の整備支援
対策4：設備投資・販路開拓支援
ほかにもさまざまな支援が行われている

日本がビジネス支援のために行っている

新型コロナ対策は大きく分けて4種類

事業継続のための給付金
→　新型コロナによって大きなダメージを受けた事業者が受け取れる、最大200万円の給付金。
これは令和2年度補正予算の成立が前提となるので、今後変更される可能性あり。
資金繰り支援
→　新型コロナの影響で業績が著しく悪化した事業者が、信用保証を別枠で受けたり、低金利あるいは無利子で融資を受けられたりする
経営環境の整備支援
→　下請け企業やフリーランス・個人事業主がしわ寄せを喰わないようにしたり、事業者が休業中でも従業員に給料を支給したりするための対策
設備投資・販路開拓支援
→　新型コロナの影響で商品生産のための部品調達が難しくなったり販路を失ったりした事業者などが、設備投資のための補助金を受け取れる。
ただし、審査がある上に、受け取りまで時間がかかるので、やや余裕のある事業者向け

対策1：事業継続のための給付金

「持続化給付金」がもらえる
（令和2年度補正予算の成立が前提となるので、今後変更される可能性あり）
法人なら最大200万円、個人事業者は最大100万円が受け取れる給付金

条件は、新型コロナの影響で売上が前年同月比で50％以上減少した事業主
前年と比べて50％以上売上が減少した月の売上額に12を掛けた額を、前年度の売上から差し引いた金額を給付してもらえる
「給付額　＝　前年の総売上　ー　（前年同月比▲50％月の売上　×　12ヶ月）」

返済の必要がない給付金が設置されたのは、異例の経済対策なので、絶対に見逃さないでほしい
詳細は経産相のホームページでこまめにチェック

対策2：資金繰り支援

条件はあるものの、信用保証の一般枠とは別枠で、最大5.6億円の保証が受けられたり
実質金利0％で融資を受けられたりする

まずは運転資金の確保が大切
ここで紹介する資金繰り支援はすべて別枠なので、借入を検討してみて

民間金融機関から信用保証付融資を受ける

経営が不安定になった事業者のための、資金繰り支援制度
「セーフティネット保証4号・5号」と「危機関連保証」で、信用保証を別枠で増やせる
それぞれの保証額は、一般枠とは別枠で2.8億円。つまり最大5.6億円の保証枠を付けられる

さらに、これらと併せて「信用保証付融資における保証料・利子減免」という制度を使うと、保証料の減免・実質無利子・無担保・据置最大5年の優遇が受けられる。
対象業種や売上高の減少率による制限などもあるが、別枠保証が受けられるのは大きいので、今経営が苦しい人はかならずチェックしてほしい
指定業種（587業種）は経産省・中企庁HPでチェックできる

政府系金融機関からの無利子・無担保融資を受ける

今の深刻な状況のための融資制度には、以下のものが用意されている

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
「新型コロナウイルス対策マル経融資」
「危機対応融資」

運転資金として最大15年、設備資金なら最大20年の貸付期間で、限度額は最大3億円、通常の貸付金利から0.9%引下げなどの条件
なお、これらは別枠の融資制度なので、今すでに借入がある人でもOK

さらに利子を負担してくれる制度「特別利子補給制度」を併用すると、実質無利子

条件は、
「最近1ヶ月の売上高が、前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少したこと」
　　＋
「今回の政府の融資制度を利用した人のうち、以下の条件に当てはまること」

個人事業主
小規模事業者で売上高が15％以上減少した人
中小企業者で売上高が20％以上減少した人

生活衛生関係の事業者の場合、さらに特別措置がある

また、とくに今の時期、大変な思いをしている、生活衛生関係の事業をしている人の場合、さらに特別な融資・利子給付制度を利用できる
「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「衛生環境激変対策特別貸付」「特別利子補給制度」など
これらも低金利または無利子で1,000〜6,000万円の融資を別枠で受けられるもの

該当するのは、興行場、旅館業、美容店、飲食店などの事業者で、新型コロナの影響によって売上が5％以上減少している人など

ほかにも資金繰り対策として、金融機関などへの配慮要請が行われている

すでに借入をしていて返済に困っている人の場合、返済猶予など条件を変更してもらえる可能性がある
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、資金ぐりに困っている中小企業を対象に、中小企業再生支援協議会というところが、窓口相談や金融機関との調整を支援してくれる「新型コロナ特例リスケジュール」という制度もある
資金繰りに困っているなら、金融庁相談ダイヤルや中小企業金融相談窓口に、問い合わせてみて欲しい

対策3；経営環境の整備支援

経済的に弱い立場にある人たちが困らないようにするための、さまざまな支援
新型コロナの影響で発生した有給休暇や休業のための費用を、国が負担してくれる

雇用調整助成金の特例措置

新型コロナによって営業を縮小・停止しなければいけなくなった事業者が受けられる助成金
従業員に支払う休業手当や給料などの一部を助成してくれる
休業等の初日が令和2年1月24日〜7月23日の場合に適用される
大企業なら1/2、中小企業なら2/3の助成率で、1年間で100日を上限に受け取れる

さらに、全国の全業種に対して、助成率を大企業は2/3、中小企業は4/5まで引き上げるか検討中。
今後、詳細は厚生労働省ホームページの雇用調整助成金のページに掲載される。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

子育て世代の保護者を従業員に抱えている、事業主向けの支援
小学校などが臨時休校になり、従業員が子供の保護のために休暇を取得した場合、休暇中に支払った賃金相当額を事業主に支給

ただし、8,330円が日額の上限
令和2年2月27日～3月31日に取得した休暇に適用

さらに今後、4月1日〜6月30日までの間に取得した休暇についても支援を拡大する予定。
今後、詳細は厚生労働省ホームページの「新型コロナ　休暇支援」ページに掲載される。

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援

こちらはフリーランスや個人事業主など、業務委託の仕事をとっている保護者向けの支援
小学校が臨時休校になり、子供の世話のために契約した仕事ができなくなってしまった保護者に、日給相当額を支給

ただし、1日4,100円の定額支給
令和2年2月27日～3月31日に取得した休暇に適用

さらに今後、4月1日〜6月30日までの間に取得した休暇についても支援を拡大する予定。
今後、詳細は厚生労働省ホームページの「臨時休業　個人委託」ページに掲載される。

対策4：設備投資・販路開拓支援

新型コロナの影響を乗り越えるために、前向きな設備投資が必要になった事業者に対して、補助金を出す支援
基準を満たしても審査があるので、やや余裕のある事業者向け

ものづくり・商業・サービス補助

中小企業者や小規模事業者が、商品開発や生産のための設備を整えるための補助金
上限は原則1,000万円

持続化補助

小規模事業者の販路開拓のための補助金
上限は50万円（特別枠は、100万円）

ＩＴ導入補助

中小企業や小規模事業者が、テレワーク導入などの業務効率化を行うために、ITツールを導入するのに必要な費用を補助
補助金額は30～450万円

JAPANブランド育成支援等事業

地域の魅力を強化し、発信し、新規市場を開拓する中小企業や小規模事業者を支援する補助金
地域商品・サービスを開発する事業者に対しては、補助金額最大500万円
上記のような事業者に対して、リサーチやプロモーションなどでサポート活動をする支援事業者に対しては、補助金最大2,000万円
令和2年度の補正予算の成立が前提なので、今後変更の可能性あり

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

ほかにも、注目したい支援金として、テレワーク導入支援がある
こちらは助成金なので、要件を満たせば給付される可能性が高い
新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを導入した中小企業を支援する助成金
テレワーク導入のための機器やソフトウェア購入費、就業規則の作成、コンサルティング、研修にかかる費用を最大4分の3まで、かつ上限150万円まで補助してもらえる