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個人事業主の税金対策マニュアル!節税するなら不動産購入?会社設立?

税金対策とは?自営業者向けに簡単に説明します

サラリーマンから個人事業主や自営業になったと同時に、税金・節税という言葉が付いて回るようになって来ます。
その理由の中には、サラリーマン時代には会社が申請を行っていて、自営業になった時に自ら確定申告をしなければならなくことが挙げられます。

税金と聞いた時には、真っ先に節税や経費のことが思い浮かぶ人も多いことでしょう。
自営業の時に支払う税金は消費税を除いたすべての所得を基に計算しますが、所得は収入から必要経費を差し引いたものです。

所得が低いほど税金が減ることを考えた場合、いかに経費を把握して申告することが重要であるのかがわかります。
簡単にいうと税金対策とは、経費をしっかり把握し申告ができるかで決まることです。

自営で仕事をする個人事業主は、サラリーマンの時には受けられない税金の控除が多数用意されており、このような控除をしっかり把握する、活用することが節税対策に効果を発揮してくれます。
ポイントとしては経費・控除、この2つを知ることが税金対策に効果を現わすと言って過言ではありません。

事業に関係する出費は原則経費として計上が可能で、電話代やネットのプロバイダー料金などのような通信費を始め、サービスを利用した際の支払手数料・交通費・書籍の購入費用など、これらが事業に関係するものであれば経費に計上可能です。
しかし、事業に関係すると思うけれどもこれも経費になるのだろうか、このようなものも少なくないわけです。

ちなみに、商品の原価・外注費・減価償却費・生活費と一体化する費用などは経費にすることができるもので、個人事業税・消費税・自動車税・固定資産税・印紙税なども経費になります。
経費をいかに多く計上するのかが、税金対策の効果も変わるわけです。

尚、個人事業主や自営業は所得税、法人の場合は法人税などの違いがありますが、所得税とはどのような仕組みがあるのかご存知でしょうか。
売上は所得および経費を合計したもので、所得は各種控除および課税所得を合計したものです。

税金は、課税所得から一定の税率を掛けた合わせたものが所得税になるのが特徴です。
課税所得が少なければ少ないほど納める所得税も少なくなりますので、所得を小さくするそして経費を多く計上できるようにするなどが税金対策のポイントです。
同じ売上でも経費が少なければ所得税が大きくなり、経費として計上可能なものが多くなればなるほどに所得になる部分が小さくなって来ますので、所得税も少なくなる、このような仕組みがあります。

やっぱり気になるのは利益が出過ぎた場合の税金対策!おすすめの節税テクニックはこれ

利益が出過ぎた、これは個人事業主や自営業者以外の人から見ると羨ましい部分ではありますが、当事者側としては利益が出過ぎたことで納税額も多くなるなどからも、決して良いことではありません。

しかし、テクニックを知ることで節税ができることを知っておけば、仮に多くの利益が出てもそれほど悩む必要はないのです。
所得税を少なくするためのポイントは、節税の効果が永久に続くものか・いつやるべきか・キャッシュフローが必要になるのかです。

利益が出過ぎた時の税金対策の中で抑えておくべきことは、節税の最終的な効果がどのようになるのかです。
一口に税金対策と言っても、その効果が永久に続けられるものと続けることができない2種類がある、これを知っておくことが大切です。

課税の繰り延べ、このような言葉を知っている人は多いかと思われますが、課税の繰り延べは、事業を行っていない人にも関係するものです。
例えば、その時は一時的に損金が減るので納める税金も少なくなる、しかし後から益金が計上されることで結果的に税金を払わなければならなくなることを課税の繰り延べと言います。

簡単にいうと課税の繰り延べは課税のタイミングを後にずらしているもので、税金対策に有効な手段でも、予め益金の形状と同じタイミングで同額程度の損金を計上可能にする計画を立てておく、これは出口戦略と呼ぶテクニックです。

いつやるべきか、これはTPOに応じて変わりますが、大きくわけると、普段から行うもの・決算期前・次年度以降の帳尻合わせ・高テクニックなどの4つなどになります。
普段から行うべきことや締め切り前に駆け込み的に行うこと、後から赤字と黒字の年度のバランスを取るために帳尻で行うなど、いつやるべきかを見極めておかなければなりません。

キャッシュフローについてですが、これは節税の目的でキャッシュフローを使うべきか否かを見極めることが大切、対策のために支出が必要なものと不要なもの、この2つがあることを把握しておくことが重要です。
キャッシュフローを減らして、事業に回さなければならない現金を犠牲にすることはやるべきではありませんし、キャッシュフローが豊富にない時など、出費を伴う節税対策は逆効果になり得るものです。
売上からの所得を減らすポイントは経費を多く計上すること、これにより所得枠になる部分が減るのでここから各種控除を利用して課税所得を減らす、結果的に所得税を抑える効果に繋ぎます。

個人事業主の場合、これも経費になる?

法人と個人事業主の経費を比較した場合、法人は範囲が広いけれども個人事業主は範囲が狭い、このように考える人も多いことでしょう。
事実法人の方が範囲が広いので有利ではあるのですが、個人事業主でも意外なものを経費に計上することができます。

ちなみに、これはあることをするために必要な費用で、事業とプライベートを明確にしておくことがポイントです。
このポイントは、計上することができるものを増やすことにも繋がって来るのです。

生活費と一体化しているもの、これは個人事業主の強みともいえる部分です。

例えば、自宅を事務所にしている個人事業主の場合、それが賃貸の部屋であれば家賃を計上できますし、水道代や光熱費なども一部を計上することが可能です。
自宅が持ち家の場合は固定資産税の一部を経費にすることができる、不動産も対象になって来るわけです。
家賃の場合は、自宅の中で事業に利用している場所の面積、自宅の中で仕事を行った平均時間から計算することができます。

しかし、事業用と生活用のスペースが曖昧になっていると、申告時に説明が難しくなるので可能な限り生活用と事業用を明確にしておきましょう。
申告には白色と青色の2種類がありますが、白色申告は青色申告よりも条件が厳しくなりますし、青色申告は税金控除の面においても有利なものが多いため、確定申告をされる場合は青色申告がおすすめです。

自動車についても、不動産などと同じように生活用と事業用で一体化できるものです。
但し、自動車はスペースをわけることが難しいので、事業用に利用する車として購入して減価償却費としての取り扱いにするのが良いのです。

所で、生命保険に加入されている人は多いかと思われますが、個人事業主にとって生命保険はとても重要なものです。
その理由は自分に何かあれば事業が回らなくなりますし、生活にも支障をきたしてしまいます。

この生命保険は経費として取り扱いができるのではないか、不動産や車などが取り扱いできるので、このようにイメージする人も多いと言えます。
結論から言うと、個人事業主やその家族を被保険者にしているものは経費にすることはできません。

その反面、個人事業主には生命保険料控除制度と呼ぶものがあり、特定の種類のものであれば支払った金額が所得から控除される仕組みを持ちます。
この制度は所得税・住民税、それぞれに控除額の上限が設けてあり、上限を超えた部分は控除の対象から外れます。

個人事業主は税金が高い!一番の節税は法人化(会社設立・起業)

個人事業主は毎年確定申告で、所得税および住民税を納めていますが、少しでもこれらの税金を節税したいと考える人は多いと言えましょう。
個人事業主の節税の方法には色々なやり方がありますが、会社設立も節税のやり方の一つです。

会社設立は法人格になることを意味するもので、個人事業主とは異なり法人税の取り扱いになる、経費として認められる範囲が広くなる、給与所得控除の恩恵を受けることができる、他にも色々なメリットがあります。
しかし、こうしたメリットだけで法人化してしまうと、逆に税金が多く必要になるケースもあるので注意しなければなりません。
一般的に法人化する目安の利益額は500万円以上と言われています。

年間利益が500万円に満たない場合は、法人化による節税メリットがない、逆に税額が多くなりますが、500~700万円の場合であれば30~70万円程度の節税効果が得られます。
但し、有利になる人と不利になる人がわかれると言われており、税理士への相談がおすすめです。

一方、700万円~1,000万円の年間利益を持つ場合の節税目安額は70~120万円などからも、大半の個人事業主は法人化に対して有利になって来ます。
法人化することでのデメリットを考えながら、前向きに検討されると良いでしょう。尚、1,000万円を超えている場合は、個人事業主のままでは逆に損をしていることになりますので、会社設立を検討が大切です。

個人事業主の課税される所得金額は、195万円以下(5%)・195万円超300万円以下(10%)・300万円超695万円以下(20%)です。
法人化する目安の利益額の500万円の個人事業主の税率は20%、法人税の場合は利益が400万円以下では約21.4%、400万円超~800万円以下では約23.2%になるので、法人化すると税金を多く納めることになるわけです。

個人事業主は利益に応じて所得税と住民税10%が課税され、利益が増えると共に税率も上がり、最終的には55%までの税率になりますが、半分以上が税金で消えてしまいます。

法人の利益は法人税にかかるもので、個人事業主の所得税とは異なり、利益に比例した増え幅が少ないのが特徴で、利益が400万円以下では約21.4%、400万円超~800万円以下では約23.2%、利益が800万円超では約34.3%です。
個人事業主のときにかかる所得税率と法人税率よりも高い場合、会社設立を行い法人化する方が有利になることがわかります。

もっと税金対策について知りたい個人事業主におすすめの書籍3選

個人事業主や自営業で事業を行っている人にとって、少しでも納める税金を少なくしたい、このような課題を持つ人も多いと言えましょう。
賢く税金対策ができれば手元に残すことができる現金も増えるメリットがあります。
税金対策について色々な勉強をしたい、このような個人事業主におすすめの書籍3冊をご紹介しましょう。

フリーランスを代表して申告と節税について教わってきました。(日本実業出版社)

「フリーランスを代表して申告と節税について教わってきました。」のタイトルが付いている書籍の著者は、きたみりゅうじ氏で日本実業出版社から出版が行われているものです。
節税をしたいけれども、どこから勉強すれば良いのかわらない人、この本を読むことで納税とはどのようなものなのかを知ることができるようになっています。
この本の概要は、初心者向けの内容になっているので、節税について、納税についての基礎を学ぶことができるおすすめの1冊です。
ちなみに、著者のきたみりゅうじ氏はIT系の書籍や大人のための数学勉強法などの本も執筆している作者で、元はシステムエンジニアで現在はイラストレーター・ライター・漫画家などの肩書を持ちます。

フリーランス・個人事業の絶対トクする経費と節税(ダイヤモンド社)

タイトルが「フリーランス・個人事業の絶対トクする経費と節税」、こちらも税金の知識が少ない初心者でも読むことができるおすすめの書籍で、著者は福島宏和氏、出版社はビジネス書籍を数多く出版しているダイヤモンド社です。
こちらの本の概要ですが、説明がわかりやすいことに加えて、会話形式で楽しみながら読むことができる、リラックスして勉強ができるなどの特徴があり、個人事業主になって1~2年の人に最適な書籍です。
概要の中には経費についての説明もあるので、どのようなものが経費として認めて貰えるのか、経費の説明をする時のコツなども学ぶことができます。

ど素人からわかる!フリーランスの申告と税金(学研パブリッシング)

「ど素人からわかる!フリーランスの申告と税金」のタイトルが付いている書籍は、著者がカツヤマケイコ氏および中野裕哲氏、出版社は学研パブリッシングです。
この書籍は漫画で解説が行われていたり、会話形式の構成になっています。
税金と確定申告が主な概要で、読みやすさもあるのでおすすめです。
尚、節税の細かなテクニックが掲載されているわけでないのですが、税金の基本がわかるので、基本から学びたい個人事業主に最適な1冊と言えましょう。

税金と聞くと複雑で良く分からない、このようなイメージを持つ人も多いかと思われますが、こちらで紹介した3冊の書籍はいずれも、税金初心者でもわかりやすい構成になっているので読みやすさがあります。

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